住生活月間 
平成23年度住生活月間フォーラム開催結果の概要
テーマ：「自然災害に強い安全・安心な住生活の実現に向けて」
～東日本大震災を踏まえ～
平成23年度住生活月間フォーラムは、平成23年10月24日（月）13:30から、住宅金融支援機構本店1Ｆ「すまい・るホール」（東京都文京区）にて開催しました。
自然災害による被害を最小限に抑え、安全・安心な住生活を確保するためには、住宅、居住環境、住生活を支えるサービスなど幅広い視点からの取組を官民協働で推進することが必要であり、本フォーラムにおいては、東日本大震災を踏まえ、今後、安全・安心な住生活の実現に向けてどのような取組を行っていく必要があるか、官学民で意見交換を行いました。
基調講演では、講師である越澤明教授（北海道大学大学院）から、「大震災と安全・安心な住生活の実現に向けて」と題し、幕末から阪神・淡路大震災までの大災害とすまい・まちづくりの復旧・復興、三陸地域の大津波からの復旧・復興、東日本大震災の復旧・復興の課題について、ご説明がありました。
休憩をはさみ、コーディネーターの越澤明教授が3名のパネリストをご紹介し、パネルディスカッションのテーマ「災害後の復旧・復興プロセスと安心して住む続けられる住まいを考える」に対して、それぞれの経験を活かした資料のご説明がありました。
立谷秀清市長（福島県相馬市）からは、「東日本大震災 相馬市の対応」と題し、市長、医師、住民という多角的な視点から、相馬市の災害の状況、復旧・復興、行政や今後の相馬市のあり方、課題等をご説明いただきました。さらに、復旧や復興には、行政の強いリーダーシップが重要であること、地域のコミュニティの大切さを教訓として様々な施策を検討、実施する、とのご説明がありました。
池田昌弘理事長（NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター）は、「これまでの住生活の継続を支え合う地域づくり」と題し、実際に東日本大震災の被災地で行ったボランティア活動の体験から、避難所・仮設住宅の住環境の改善、行政と企業・民間等のボランティアの連携等についてのご説明をいただきました。また、防災には地域コミュニティが重要であるという経験と見地から「地域支えあいセンター」構想のご提案がありました。
小林郁雄教授（神戸山手大学）からは、「うたれ強いまちづくり」と題し、日常的な都市環境への配慮が防災まちづくりにつながる事例として、松本せせらぎ（神戸市兵庫区松本地区）、野田北ふるさとねっと（神戸市長田区野田北部地区）のご紹介がありました。防災・減災のためには、ハード的な都市環境の改善はもちろん必要であるが、それに合わせソフト的な地域住民や企業のネットワークと活動が重要であるとのご説明がありました。
発表後のフリーディスカッションでは、コーディネーターの越澤明教授が会場の皆様からの質問をアレンジし、3名のパネリストが回答するというスタイルで、まさに会場と一体となった意見交換を行いました。
この場をお借りしまして、多数の皆様のご来場に感謝の意を表するとともに、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
（平成23年10月27日掲載 住生活月間実行委員会）
フォーラム開催のご案内はこちらからご覧いただけます。
自然災害による被害を最小限に抑え、安全・安心な住生活を確保するためには、住宅、居住環境、住生活を支えるサービスなど幅広い視点からの取組を官民協働で推進することが必要であり、本フォーラムにおいては、東日本大震災を踏まえ、今後、安全・安心な住生活の実現に向けてどのような取組を行っていく必要があるか、官学民で意見交換を行いました。
基調講演では、講師である越澤明教授（北海道大学大学院）から、「大震災と安全・安心な住生活の実現に向けて」と題し、幕末から阪神・淡路大震災までの大災害とすまい・まちづくりの復旧・復興、三陸地域の大津波からの復旧・復興、東日本大震災の復旧・復興の課題について、ご説明がありました。
休憩をはさみ、コーディネーターの越澤明教授が3名のパネリストをご紹介し、パネルディスカッションのテーマ「災害後の復旧・復興プロセスと安心して住む続けられる住まいを考える」に対して、それぞれの経験を活かした資料のご説明がありました。
立谷秀清市長（福島県相馬市）からは、「東日本大震災 相馬市の対応」と題し、市長、医師、住民という多角的な視点から、相馬市の災害の状況、復旧・復興、行政や今後の相馬市のあり方、課題等をご説明いただきました。さらに、復旧や復興には、行政の強いリーダーシップが重要であること、地域のコミュニティの大切さを教訓として様々な施策を検討、実施する、とのご説明がありました。
池田昌弘理事長（NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター）は、「これまでの住生活の継続を支え合う地域づくり」と題し、実際に東日本大震災の被災地で行ったボランティア活動の体験から、避難所・仮設住宅の住環境の改善、行政と企業・民間等のボランティアの連携等についてのご説明をいただきました。また、防災には地域コミュニティが重要であるという経験と見地から「地域支えあいセンター」構想のご提案がありました。
小林郁雄教授（神戸山手大学）からは、「うたれ強いまちづくり」と題し、日常的な都市環境への配慮が防災まちづくりにつながる事例として、松本せせらぎ（神戸市兵庫区松本地区）、野田北ふるさとねっと（神戸市長田区野田北部地区）のご紹介がありました。防災・減災のためには、ハード的な都市環境の改善はもちろん必要であるが、それに合わせソフト的な地域住民や企業のネットワークと活動が重要であるとのご説明がありました。
発表後のフリーディスカッションでは、コーディネーターの越澤明教授が会場の皆様からの質問をアレンジし、3名のパネリストが回答するというスタイルで、まさに会場と一体となった意見交換を行いました。
この場をお借りしまして、多数の皆様のご来場に感謝の意を表するとともに、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
（平成23年10月27日掲載 住生活月間実行委員会）
フォーラム開催のご案内はこちらからご覧いただけます。
