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 令和2年度住生活月間フォーラム開催結果の概要

  テーマ:「コロナ禍による住まい方・働き方の変容」
     ~可逆・不可逆・着地点を考える~

 令和2年度住生活月間フォーラムを令和2年10月19日(月)の13:30より国土交通省10階共用会議室にて開催いたしました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方や行動の変容が進み、住まいにおいても改めてあり方を考えるきっかけになっております。新型コロナウイルス感染症拡大前、緊急事態宣言中、宣言解除後における様々なデータや有識者の知見をもとに、住まい選びとそれに大きく影響する働き方の変容を、進むもの、戻るもの、インコロナに加え、アフターコロナも見据えた真の住まい影響を考えることを目的として、万全なコロナ感染防止対策を施し開催されました。

     
      
   主催者挨拶 (住生活月間実行委員会 会長 松野 仁)

     
          来賓挨拶 (国土交通省大臣官房審議官 淡野 博久氏)

 基調講演では、講師である 池本 洋一氏 (株式会社リクルート住まいカンパニー SUUMO編集長) から、「コロナ禍の住まい変容は「可逆」か「不可逆」か」と題し、最新のSUUMO閲覧データや生活者調査から新型コロナウイルス感染症の拡大による暮らしや住まい探し、住み替え行動、住宅に求める条件などの変容をわかりやすくご説明していただきました。また、コロナ禍の住まい領域の変化の視点を ①コロナ禍でさらに加速されたもの ②コロナ禍で急遽生まれたトレンド ③快適でもとに戻らないもの の3つに分類して、それぞれ「可逆」「不可逆」の判断をまとめられました。

     

 休憩をはさみ、パネルディスカッションではパネリストからのプレゼンテーションから始まりました。
 内山 博文氏 (一般社団法人リノベーション協議会 会長) から、アフターコロナを想定したニューノーマルについて、新しい生き方、暮らし方、働き方を実現する新たなオフィスのあり方のご提唱がありました。また、住宅業界に急速な消費者が及ぼす要因となりうるキーワードとして「多様性」「ICT」「空き家、空きビル」を挙げられました。

     

 井上 一鷹氏 (株式会社 Think Lab 取締役) からは、「集中力」について着目し、眼鏡屋さんとして開発したデバイスで「集中力」を計り、「集中力」を高める研究結果のご紹介がありました。「集中」できない理由については、あらゆる社会空間・役割が1か所であり、それぞれが特化できないためであり、「集中力」を高めるためには、コロナ禍のそれぞれのプレイス(自宅、職場など)において、必要となる環境や空間のご提案がありました。

     

 福田 和則氏 (株式会社エンジョイワークス 代表取締役) からは、持続可能で豊かな社会の実現に向け、「参加型まちづくり」のご提案がありました。企業や住民が「仲間」となり一緒にまちづくりを行うことにより、「参加型」クラウドファンディングに進化した「旧村上邸再生利活用プロジェクト」のご紹介と計画中のプロジェクト、また、これからの時代のキーワードとして「非都市化」、「地域コミュニティが生活基盤に」などが挙げられました。

     

 プレゼンテーションの終了後には、コーディネーターである 池本 洋一氏 (株式会社リクルート住まいカンパニー SUUMO編集長)が他の3名のパネリストとフリーディスカッションを行いました。
 問題提起として ①働き方改革の不可逆性 ②まちづくりの変化住宅業界の役割 ③住宅産業や不動産業等の進化 を挙げ、それぞれの立場からのご意見をいただきました。また、会場内からは、「引っ越しや移住したいと思うポイント」などのご質問をいただきました。
 最後に、基調講演でまとめられた「コロナ禍の住まい領域の変化の視点」についての意見交換を行いました。

     

 本フォーラムはこのコロナ禍において、人数を限定しての開催となりました。
 この場をお借りしまして、皆様のご来場に感謝の意を表するとともに、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
           
(令和2年10月20日掲載 住生活月間実行委員会)

 フォーラム開催(R2)のご案内はこちらからご覧いただけます。

 

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