2018年7月号
公的住宅を活かしたまちの再生
近年の厳しい財政事情等を背景に公営住宅の整備は既にその９割が建替えによるものとなっています。特に老朽化した膨大な既存ストックの円滑な更新をどのように進めていくかが、個々の事業主体における共通の政策課題の一つと言われて久しいところです。
ストックの活用に当たっては各団地におけるストック活用を計画的に進めるとともに当該団地を含む地域全体における効率的な建替えの実施を視野に入れた計画をする必要があります。しかし近年では単に需要数に応じた供給ということではなく、公的住宅を活かして地域の個別的なニーズに応えていこうとする地方自治体の取り組みが増えてきました。
本特集では戦略的な将来ビジョンを持って公的住宅を活かしたまちの再生に取り組んでいる事例にスポットを当てた特集としたいと考えています。
企画編集：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 大月 敏雄
公的住宅建設を戦略的に供給して町を成り立たせること
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 大月 敏雄
子育て環境を整えた、つばきの郷住宅の取り組み
野々市市土木部建築住宅課主事 新谷 和也
若者世帯を呼び込む美浜町町営住宅河和団地の取り組み
美浜町役場都市整備課住宅支援係
シングルマザー支援のためのシェアハウスモデル事業
群馬県こども未来部子育て・青少年課子育て支援係長 福島 康嗣
群馬県県土整備部住宅政策課住宅政策係長 藤井 健太郎
多様な世帯の入居により新たな地域コミュニティの形成を目指した倉原団地建替え事業につい
熊本県小国町建設課
地域産木材を活用してブランド化を図る取り組み(山形県金山町)
阿部建築研究室 阿部 利広
災害を経て辿り着いた安心して住み続けられる村営住宅の取り組み／奈良県十津川村
奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局地域デザイン推進課都市計画室長 大須賀 芳雄
原子力災害による避難者向け復興公営住宅における取組〜県営勿来酒井団地と大熊町営帰還者向け住宅団地〜
福島県土木部建築住宅課主幹(復興住宅担当) 遠藤 裕之
中山間地域における公営住宅の多面的な取り組み
岩手県住田町役場建設課 技師 田畑 耕太郎
トピックス
平成29年度国際居住年記念賞授与式について
一般社団法人日本住宅協会
住宅関係功労者表彰
第７０回通常総会報告