2021年7月号

郊外戸建住宅団地再生への取り組み

 2000年頃まで、郊外戸建住宅団地の話題といえば、どのように計画するのか、コモンと呼ばれるような共有地を持つのかどうか、せっかくつくったまちなみを維持するためには、1人協定から始まる建築協定を導入するのか、地区計画でやるのか、緑地協定は抱き合わせにするのか、といったテーマが主流であった。つまり、どのような初期設定で団地を設計し、開発していくのかという、「つくるときの論理」が常に話題の主役であった。
 しかし、高齢化社会が高齢社会と呼ばれ、さらには超高齢社会と呼ばれるようになり、人口も本当に減少してしまい、少しずつ、空き家や空き区画が問題になりはじめ、こうした超高齢社会への進展が、実は一般の住宅地に比べて、格段の速度で進行するのが、郊外戸建て住宅団地の特徴なのであることが、少しずつ知られるようになって以来、郊外戸建住宅団地の再生というのが、話題として「つくるときの論理」と入れ替わったのが、2010年頃であった。
 いわゆる「団地再生」なる言葉が流行ったのはそれより10年早い2000年頃だったのだが、そのときの団地再生の対象は、UR団地などの集合住宅団地であった。戸建住宅団地再生の方が、10年遅れて話題になり始めたということだ。
 こうした変化に合わせ、2010年には国土交通省で「ふるさと団地の元気創造推進事業」が始まり、本号特集最後に大分大学の柴田先生が報告してくださっているような行政が積極関与する戸建住宅団地再生が取り組まれ始めた。さらに、2014年には国土交通省に「住宅団地の再生のあり方検討会」が設けられ、団地型マンション建替え、一団地認定解除方策などが検討されたのだが、その第2期として、2017年にも同様の検討会が設けられた際に、「戸建て住宅団地WG」が設置された。私はたまたまそのとき、このWGの座長だったのであるが、このとき、住宅局による初の全国実態調査が、『住宅団地の実態調査〜現状及び国土交通省の取組について〜』として公表された。
 一方で、全国に数多ある団地の住民たちが、団地存続の危機を感じ、自ら立ち上がって様々な課題に立ち向かい始めたのも2010頃である。つまり、今から10年そこそこ前のことであった。まちづくりなんていうのは、即効性のあるような活動ではないので、「ザ・戸建住宅団地再生方法」のような、定型化した手法はまだまだ形成過程なのであるが、戸建住宅団地再生が始まって約10年のところで、一旦、どのようなテーマでどのような手法が、日本で展開しつつあるのかの全体像を概観することを意図し、この企画が考えられたのである。

 

企画編集:東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 大月 敏雄

 

戸建て住宅団地の持続性という課題への取り組み 
 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 大月 敏雄

住宅団地の再生への取組  
 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室企画専門官 藤原 健二

内閣府における住宅団地再生に関する取組    
 内閣府地方創生推進事務局参事官補佐 佐藤 貴彦

盛岡市松園団地における再生の取組       
 国土交通省国土交通政策研究所研究官 伊藤 夏樹

八王子市めじろ台地区のまちづくり
 株式会社都市環境研究所/NPO日本都市計画課協会 高鍋 剛

柏ビレジのまちづくり           
 NPO法人urban design partners balloon 鈴木 亮平

住民を主体とした持続可能なまちづくり ‐上郷ネオポリスでの挑戦‐
 大和ハウス工業株式会社 瓜坂 和昭

空き家を活用した高齢者福祉システム構築の試み:鎌倉市今泉台住宅地
 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻助教 李 鎔根

こま武蔵台でのグリーンスローモビリティ実験の試みについて
 国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市施設研究室室長 新階 寛恭
 国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市施設研究室交流研究員 河井 裕紀

まちづくりスピリットをつなぐ ‐100段階段プロジェクト‐
 美しが丘アセス委員会遊歩道ワーキンググループ 藤井 本子

押沢台北ブラブラまつり ‐ブラブラしてラブラブのまちへ‐
 押沢台北ブラブラまつり実行委員会 豊田 洋一

坂と階段の緑豊かな郊外住宅地が持続可能であり続けるための試み
 玉川学園地区まちづくりの会・地域資源活性化プロジェクト代表 木村 真理子

行政と自治会のパートナーシップ 大分市「ふるさと団地の元気創造推進事業」を通して
 大分大学理工学部創生工学科建築学コース准教授 柴田 建
 (協力:大分市土木建築部住宅課)

 

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