2021年11月号
新たな住生活基本計画
令和3年3月19日、令和の新たな住宅政策の指針として、令和3年度から12年度を計画期間とする、住生活基本計画が閣議決定されました。従前の計画の見直しと共に時代の変化に対応した新たな視点も盛り込まれた、本計画の詳細を解説いただくとともに、専門的見地について有識者の方々より知見を得ることにより、今後、本計画に基づき、地方住宅行政の新たな計画立案に携わる方々等へ広く周知する機会としたいと考えています。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
新たな住生活基本計画：検討の経緯と特徴
東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授 中井 検裕
新たな住生活基本計画：令和の住宅政策の目指すべき姿
国土交通省住宅局住宅政策課政策係長 渡邊 亮介
災害と住まい・被災者の生活再建
常葉大学大学院環境防災研究科教授 重川 希志依
新たな住生活基本計画 目標５：住宅セーフティネットと居住支援
日本社会事業大学専門職大学院教授 井上 由起子
住まいの適正な管理と流通、再生、終焉のための政策〜マンションを中心に〜
横浜市立大学国際教養学部教授 齊藤 広子
空き家問題から見た新たな住生活基本計画
明治大学政治経済学部教授(都市政策・都市行政) 野澤 千絵
広場
都市再生機構における経営マネジメント改革について
国土交通省住宅局総務課長(元 独立行政法人都市再生機構経営企画部長)
2019年7月〜2021年7月在職 瀧澤 謙