2019年1月号
居住支援法人最前線
一昨年10月25日より、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度やマッチング・入居支援等民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第４０条では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチングや入居支援等)を行う住宅確保要配慮者居住支援法人として都道府県知事が指定することができるとされ、これらの法人に対し、国がその活動に要する費用の一部を補助していく政策も講じられているところです。
2018年12月現在、全国で36都道府県、175の法人が指定されており、法人別では株式会社、NPO、社会福祉法人等が多いが企業組合や生協といったものもあり、得意とする居住支援分野も多岐に亘っており、どのような居住支援が新たな住宅セーフティネット制度のもとで可能となるのか、興味深いところです。
これまで住宅セーフティネットは公営住宅が担ってきたと言われて久しいですが、今後、地域の住宅セーフティネットを更に充実したものとしていくためには、これら居住支援法人の一層の飛躍が期待されているところです。
本特集では新たな住宅セーフティネット制度を担う居住支援法人の活動の最前線を概観し、その可能性を考えてみる特集としたいと考えています。
企画編集：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
孤立を救いながら空き家を回していくために
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
新たな住宅セーフティネット制度と居住支援法人
国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐 中島 靖浩
抱樸における居住支援活動の取り組み
特定非営利活動法人抱樸 居住支援事業部部長 山田 耕司
企業組合労協センター事業団の居住支援の現状と課題
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団
あゆみケアサービス所長 大谷 みちこ／墨田エリアマネージャー 石田 裕人
母子家庭を対象にした居住支援 取組と展望
特定非営利活動法人リトルワンズ代表理事 小山 訓久
熊本市社会福祉協議会「住宅確保要配慮者支援事業」の取り組みと課題
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会復興支援室長 上田 浩之
低所得者への居住支援の取り組み
NPO法人HELLOlife 塩山 諒
独居高齢者と空室に悩む賃貸住宅オーナーのマッチングに関する事業
NPO法人シニア賃貸住宅サポートセンター札幌 金山 公彦
やどかりのこれまでとこれから
～鹿児島県全域における地域福祉保証の提供を目指して～
NPO法人ヤドカリサポート鹿児島
かながわ外国人すまいサポートセンターの活動と外国人の住まいについて
NPOかながわ外国人すまいサポートセンター 裵 安
居住者・大家の安心につながる 自助・互助・「新たな共助」と公助
NPO法人コレクティブハウジング社