2019年3月号
ＵＲ都市機構のいま
〜住まい方の再生に向けて〜
1955年、日本住宅公団として、住宅不足の解消に向けた国の住宅政策の一翼を担う組織として設立され、その後は時代の変化に対応した組織改編を経る中で、都市圏での住宅供給において多大な貢献をされてきたことは言うまでもありません。
大量住宅供給の時代が終わり「量から質」へと住宅政策の舵が切られて久しく、それからは賃貸住宅の管理はもとより、近年、頻発している自然災害からの復興事業あるいは災害からの被害を未然に防ぐ密集市街地の整備等民間のハウジング業者がなかなか踏み込めない事業を活発に展開しています。また都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅の再生事業においては多様な事業者等とのパートナーシップにより事業の広がりが見られます。
今後、一想の地方分権が推進される将来、都市再生機構のような実施機関なしには地域の住宅行政の諸課題が解決されていくことは難しいことと思います。
そこで本特集では、今日の住宅行政の実施機関として都市再生機構が果たしている地域の住宅行政の課題の解決に向けた多様な取り組みを紹介する機会としました。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
編集協力：独立行政法人都市再生機構
ＵＲの事業展開（これまでとこれからと）
独立行政法人都市再生機構 副理事長 石渡 廣一
都市再生事業の取組について
独立行政法人都市再生機構 都市再生部
ＵＲ賃貸住宅ストックの価値向上に向けた取組み〜ＵＲ賃貸住宅リノベーションの系譜〜
独立行政法人都市再生機構住宅経営部ストック活用計画課 坂田 辰男
ウェルフェアの取組み
独立行政法人都市再生機構ウェルフェア総合戦略部戦略推進課 小塚 郁武
ＵＲ賃貸住宅が提唱する「近居」というライフスタイル
〜近居割を軸としたＵＲ賃貸住宅の取り組み〜
独立行政法人都市再生機構住宅経営部営業推進課
ＵＲ都市機構の被災地における復旧支援と住宅再建に係る取組み
独立行政法人都市再生機構震災復興支援室事業管理課 宮川 拓也
洋光台におけるエリアマネジメントの取り組み
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 洋光台担当団地マネージャー
ＵＲ賃貸住宅の長寿命化に係る技術的検証
独立行政法人都市再生機構技術・コスト管理部企画課 権藤 亮
フォト＆スケッチ展 応募作品からみるＵＲ団地１０年のあゆみ
独立行政法人都市再生機構技術・コスト管理部 設計課 平井 百香