2020年1月号
多主体協働による居住機能の再生
公営住宅建替事業における近年の動きとして、近接地での集約建替が追加される等公営住宅法の建替要件が平成２９年に緩和される改正がなされています。
公営住宅のみならず、公的住宅は建て替えを契機として福祉施設等を誘導し、地域居住機能を再生する取組事例が多く見られるようになってきました。地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅団地の連鎖的な建替えをPFIの導入等民間活用を行うとともに、団地余剰地へ子育て支援施設や福祉施設等の導入などにより、地域全体の居住機能を再生する事業 (地域居住機能再生推進事業) に投入される国費も年ごとに増えているところです。複数の主体で事業が実施できることにより、集約化の可能性が飛躍的に高まることと思われます。
そこで本特集では、公営住宅法の建替え要件が緩和される、居住機能を再生する事業を国が推進している背景を踏まえ、多くの主体が組織の垣根を超えて協働し、良好なまちづくりに向けて尽力されている取り組みを紹介する機会としました。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
事業者間の連携による千里ニュータウン再生に向けた取組
大阪府住宅まちづくり部都市居住課 大浦 寛登
桜の宮住宅建替事業について
神戸市建築住宅局住宅整備課
団地再生における民間事業者とＵＲの連携について
独立行政法人都市再生機構ストック事業推進部事業推進課 主幹 川崎 佳代子
誰もが住みやすく暮らし続けられる住まい・まちへの再生～向原住宅団地再生事業～
東京都住宅供給公社住宅計画部住宅計画課
夕張市営住宅の再編整備事業～真谷地地区集約化事業より～
夕張市建設課 主査 草野 憲蔵
ＰＦＩ手法を活用した新婚・子育て世代向けの定住促進住宅整備
福岡県大刀洗町地域振興課
公民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）による子育て支援住宅の整備～鹿児島県鹿屋市～
鹿屋市建築住宅課建築指導室 浦部 ひとみ
埼玉県における県営住宅団地再生事業の取組みについて
埼玉県都市整備部住宅課
広場
住宅の省エネルギー化の変遷
積水化学工業㈱住宅カンパニー 広報・渉外部 技術渉外Ｇ 塩 将一