2020年3月号
住宅リフォーム解体新書
～住宅ストックの有効活用のために～
今日、６,２４０万戸の住宅が存在し、うち８４８万戸（約１４％）が空き家であり、今後の人口減少・少子高齢社会の本格到来を直視すれば、既存住宅の有効活用が強く求められている。住宅をめぐる課題が「フローからストックへ」と言われるようになって久しく、政府の住宅政策はストック活用に重点を移して、既存住宅流通やリフォーム推進に向けて多くの対策が講じられている。
しかしながら、リフォームの事業量はなかなか伸びていない。これは新築市場に比べてリフォーム市場が未成熟であることによるところが大きい。リフォームを考える消費者は、どの事業者に依頼すればいいかわからない、見積価格が適正なのかどうかわからない、などの基本的な不安を抱えている。また、リフォーム事業者検索サイトの調査によれば、消費者がリフォーム事業者を選ぶ際に重視するポイントは「口コミ」「実績」「近所」である。ブランド、技術、価格といった通常想定される事項とは異なる結果になっており、消費者にとって必要な情報を入手することの難しさがうかがえる。
また、国の施策についての地方公共団体の関わりが公共事業の場合に比べて少ないこともあり、地方公共団体におけるリフォーム対策への本格的な取組みは今後の課題である。既存ストック対策は、耐震・省エネ・高齢者対応などの基本的性能水準の確保にとって必要不可欠であるし、空き家問題、地域創生、災害対策、セーフティネットなど地域の主要課題に対処する有効な手段でもある。そのためには、「消費者が求める情報の提供」と「信頼できる事業者の育成」という両面の対策が求められている。
本特集では「住宅リフォーム解体新書」と銘打って、リフォーム市場の基本的課題を踏まえつつ、可能な限り総合的な内容となるように意図して構成した。冒頭に特集①として、有識者によるリフォーム市場の基本的課題の分析と問題提起をいただき、次に特集②として、国土交通省からリフォーム推進施策の全体像を解説いただく。続いて各論に移り、特集③では、必要なリフォームが的確に推進されるように、４つの専門機関から耐震・省エネ・高齢対応などの具体的なリフォーム及び資金面のサポートについて詳述いただくとともに、特集④では、消費者と事業者を適切に結びつけるために、４つの専門団体からリフォーム市場が抱える諸々の課題の解決について示唆いただいた。最後に特集⑤として、６つの地方公共団体・住宅センターにお願いし、地域における注目すべき先進的な取組み事例をご紹介いただいた。
この令和版「住宅リフォーム解体新書」が、地方公共団体等における民間住宅ストック活用対策の積極的推進にとって、何らかの役に立つことができれば大変幸いである。
企画編集：本誌編集アドヴァイザー 大竹 亮
リフォーム市場の現状と市場整備の方向について
一般財団法人住まいづくりナビセンター 特別顧問 社本 孝夫
住宅リフォームにおける国の政策の動向
国土交通省住宅局住宅生産課長 武井 佐代里
木造住宅のリフォームにあわせた耐震改修の推進
一般財団法人日本建築防災協会 調査研究部長 横田 康宏
住宅の省エネルギーリフォームの更なる推進に向けて
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 建築省エネルギー部次長 青木 正諭
高齢期のためのリフォーム
～高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドラインの普及の取組～
一般社団法人高齢者住宅協会 企画部長 永野 浩子
リフォームに対する金融面でのサポート
独立行政法人住宅金融支援機構 地域支援部 地域支援担当部長 市川 真一
消費者相談・トラブル事例と課題
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅リフォーム本部長 須藤 哲夫
健全なリフォーム市場の育成
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 業務部長 小坂 和弘
事業者団体のリフォームへの取り組み
一般社団法人JBN・全国工務店協会 常務理事 玉置 敏子
消費者に対するインターネットによる情報提供～リフォーム評価ナビの目指すもの～
一般財団法人住まいづくりナビセンター リフォーム評価ナビグループ長 大泉 誠司
北海道における住宅リフォーム対策
北海道建設部住宅局建築指導課建築企画グループ 主幹 渡邉 純一
高齢者向け住宅改造施工業者登録制度とかながわリフォーム検索ネット
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 専務理事 塚田 操六
住宅改修業登録制度など兵庫県におけるリフォーム促進に向けた取組
兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課長 堀崎 真一
高知家 おらんく耐震化劇場～耐震化編から空き家編の取り組み
高知県土木部住宅課
住宅リフォームの活性化に向けた大分県建築住宅センターの取り組み
一般財団法人大分県建築住宅センター 理事長 高橋 靖
熊本県の耐震改修促進を契機としたリフォーム評価ナビの活用について
一般財団法人熊本県建築住宅センター 専務理事 田邉 肇
まとめと課題
本特集企画・編集／本誌編集アドヴァイザー 大竹 亮
(株式会社日本建築住宅センター 専務取締役)
広場
埼玉県住宅供給公社の今後の事業展開と展望について
埼玉県住宅供給公社 理事長 石川 幸彦