2022年9月号
減災に向けた居住環境の改善(関東大震災100年〜その２)
来年は1923年の関東大震災発生から100年目に当たり、本誌では昨年から防災に関する特集を以下のように３回にわたって組んでいる。今回はその２回目である。
・２０２１年９月号：その１「災害に対する事前の備え」
・２０２２年９月号：その２「減災に向けた居住環境の改善」
・２０２３年９月号：その３「被災後の生活継続に向けた新しい取組」
前回の特集その１では「災害に対する事前の備え」として、主に住宅の耐震性、防火性、耐水性、耐風性等の向上という建築技術的な観点からの対策を採り上げた。今回の特集その２では「減災に向けた居住環境の改善」として、主に住宅や住環境の水準向上が災害時の被害抑止にもつながるという都市計画、住宅計画的な観点からの対策を採り上げる。
災害時の被害を抑止するには、公共事業による防災対策に加えて、住民生活の拠点である個々の住宅及び住宅地の減災対策が必要不可欠である。しかしながら、公共事業と違って個々の住宅の属性や居住者の事情によるところが大きく、地域特性や住まい手に寄り添ったきめ細かい住宅や住環境の改善対策が求められる。そこで、居住者の住生活向上という立場から、居住環境の改善を軸として防災対策を進める効果的な道筋を探ることとしたい。
本特集の企画は、本誌編集アドバイザーの樋野公宏先生（東京大学）と大竹に加え、専門家として廣井悠先生（東京大学）にもご参加いただき、３名で担当した。また、国土交通省市街地住宅整備室には、全般にわたって貴重な助言協力をいただき、深く感謝申し上げたい。
なお、本特集では「居住環境の改善に着目した先進事例」として８つの事業等を紹介しているが、このうち４つは事前の防災対策であり、４つは被災後の復興事業である。居住環境の改善は事前の防災対策においても被災後の復興事業においても重要であり、その両者の視点を合わせたものが「事前復興」となる。
災害時には、住宅自体や住環境の水準に問題がある場合ほど被害が大きくなる傾向がある。したがって、平時における住宅問題への諸対策（不十分な居住状況の解消）は、防災・減災対策を進めるためにも有効である。もちろん、事業に伴う住居費負担や生活継続などの課題はあるが、様々な工夫でそれを乗り越えて居住環境改善と防災性向上の両方を実現した諸事例に学びながら、本特集が住宅分野の防災対策の推進に役立つことができれば幸いである。
企画編集：一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会 専務理事 大竹 亮
(本誌編集アドバイザー)
木造住宅密集市街地の災害リスクと居住環境の改善
明治大学 研究・知財戦略機構 研究推進員(東京都立大学・首都大学東京 名誉教授) 中林 一樹
住宅市街地に関する防災対策の取組について
国土交通省住宅局市街地住宅整備室
東京都の防災拠点再開発に関する歴史的経緯
明治大学理工学部建築学科 教授 山本 俊哉
密集地での共同建替えと地域密着型コーポラティブハウス
〜北区上十条地域でのコミュニティの発掘・醸成・発展〜
象地域設計 江国 智洋
豊島区の木密対策について〜地区特性に応じた沿道まちづくり〜
豊島区都市整備部沿道まちづくり担当課長 小澤 正司
密集市街地整備の進め方とＵＲによる実践
独立行政法人都市再生機構 本社都市再生部事業企画室事業企画課 大串 聡
真野の共同再建〜従前の複雑な権利形態をそのまま移行した「東尻池コート」の住宅再建〜
神戸・地域問題研究所 代表 宮西 悠司
福岡県西方沖地震からの玄海島の復興事業〜住民総意の計画プロセス、公営住宅のエレベータ開放通路〜
福岡市住宅都市局地域まちづくり部地域計画課管理調整係長 石田 徹志
芦屋市若宮地区復興整備と後藤祐介さん〜住民意向を踏まえた修復型まちづくり〜
まちづくり株式会社コープラン 小林 郁雄
糸魚川市駅北大火からの生活再建〜住み続けられるまちづくり〜
独立行政法人都市再生機構 西日本支社中国まちづくり支援事務所(元：糸魚川市復興管理監) 太田 亘
住まいと暮らしの継続と更新に向けた事前復興の試み
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科 教授 市古 太郎
〜まとめと課題〜
関東大震災を中心とした住宅復興と事前復興性
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
特集を終えて
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授 樋野 公宏
トピックス
令和４年度「住生活月間」の実施について
住生活月間実行委員会事務局
令和4年度国際居住年記念賞等の受賞者の公募について
一般社団法人日本住宅協会