2016年9月号
住生活基本計画
今年の3月15日、新しい住生活基本計画が閣議決定された。住生活基本計画は2006年に制定された住生活基本法第15条に基づき、5年毎に策定される住生活に関する基本的な計画をまとめたもので、今後10年間の住宅政策の方向性を示す役割を担っている。
今後10年は人口の減少、そして更なる高齢化の進展が見込まれており、今般の住生活基本計画では、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、既存住宅の流通と空き家の利用の促進、住宅ストック活用型市場への転換、住生活産業の活性化などを内容とする新たな住宅政策の方向性が提示されている。
本特集では、住生活基本計画の策定に携わられた、社会資本整備審議会住宅宅地分科会長の浅見泰司教授、和田康紀住宅政策課長に総論を、そして重要視されている関連の施策について専門分野の方々から論じていただくこととした。
現在、都道府県においては都道府県計画を策定中であるが、地域の実情に応じた特色ある計画の策定に向けて、本特集がその一助となれば幸いである。
企画編集：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
住生活基本計画
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授 浅見泰司
新たな住生活基本計画（全国計画）の策定について
国土交通省住宅局住宅政策課長 和田 康紀
民間賃貸住宅等を活用した新たな住宅セーフティネット制度について
国土交通省住宅局住宅総合整備課企画専門官 勝又 賢人
都市計画から見た住生活基本計画への期待と課題
東洋大学理工学部建築学科 教授 野澤 千絵
住生活基本計画は何を目指すのか？
日本大学経済学部 教授 中川 雅之
中古住宅の流通促進には何が必要か
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科 教授 小松 幸夫
トピックス
平成２８年度「住生活月間」の実施について
住生活月間実行委員会事務局
平成２７年度国際居住年記念賞等授与式について
一般社団法人日本住宅協会
平成２８年度国際居住年記念賞等の受賞者の公募について
一般社団法人日本住宅協会
広場
建物譲渡特約付定期借地権を活用した一戸建て中古住宅の流動化方策について
国立研究開発法人建築研究所 研究専門役（元 神奈川県県土整備部 参事） 中村 哲也